地価の高騰を抑制し有効利用を促進するために、平成4年から導入された地価の保有に対して課税する国税のこと。納税義務者は土地や借地権を持つ個人と法人で、一定の基礎控除額を差し引いた額に0.15％をかけた金額となっている。