土地の所有者が建物を建築し、その建物をアパートや貸家として賃貸の用に供している敷地。貸家建付地は、相続等における財産評価に当たって、自用地と異なり、一定額が控除される。具体的には、自用地評価額から、「自用地評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」の額を控除した額になる。