新しい製品の製造や販売の権利を個人や特定の業者の独占を認めたもの。物の発明･方法の発明･物を生産する方法の発明を特許庁へ出願して出願内容を同庁が審査の上で権利を与える価値があれば公告する。公告の日から15年が権利保護期間。